年代や所得分位と関係なく、世帯主10人のうち6人は1世帯1住宅が必要だと見ていることが分かった。また、住居環境が安定した場合、賃貸や伝貰（チョンセ）の住宅を利用する意向があるとの意見も示された。
住宅金融公社は17日、「住宅金融及びボグムザリ（bogeumjari）住宅ローン実態調査」を行ったところ、このような結果が出たと明らかにした。
昨年8月から2カ月間、一般世帯（全国満20歳以上の世帯主）5千世帯と、ボグムザリ住宅ローンを利用する2千世帯を対象にアンケート調査を行った結果、一般世帯5千世帯のうち62.1%が実際居住する目的の1世帯1住宅は必ず必要だと認識した。
年齢別では30代以下が59.0%、40代60.9%、50代62.6%、60代以上65.0%が実際の居住目的の住宅が必要だと回答した。
所得別には世帯所得1分位が59.4%、2分位61.2%、3分位62.5%、4分位62%、5分位の65.7%が住宅所有が必ず必要だと明らかにした。
また、無住宅者の50.7%が住宅購買の意向を示した反面、住宅を購入したくない理由としては「現在の状況で住宅を購入するための資金調達や融資を受けるのが負担だ」という答えが54.9%、「必ず自分の家を購入しなければならないとは思っていない」という人がが22.5%だった。
一方、無住宅世帯主の32.7%は1年後に住宅価格が今より上昇すると予想した。住宅価格が現在と変わらないだろうと答えた人は50.7%、今より下落するという回答は16.9%だった。
住宅購入意向のある世帯が好む住宅の平均価格は3億3千161万ウォンで、ほとんどの人がアパ―ト（マンション）を好んだ。
一般世帯の住宅保有率は61.8%で、前年より2.2%ポイント増加した。30代以下世帯の住宅保有率は33.0%を記録し、40代以上世帯の半分程度だった。
30代以下の世帯主5人に1人は住居環境が安定であれば賃貸や伝貰の形で住宅を使用すると回答した。このような回答は、40代18.3%、50代15.7%、60代以上12.8%などだった。
回答者は政府の公共賃貸住宅拡大政策が一番必要だという意見が多く、一般世帯主の40.7%が需要者適合型公共賃貸住宅の拡大が必要であると答え、マイホーム購入のための公的支援拡大が必要だと答えた人は30.5%だった。
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