[写真=聯合ニュース]
証券取引税改編に対する期待感が高まっている。与党指導部が直接証券業界と会っ証券取引税改編を議論し、検討の意思を明らかにした。
15日李海瓚（イ・ヘチャン）共に民主党代表は、汝矣島の金融投資協会で懇談会を持って、金融投資業界関係者らの意見を聴取した。同日の懇談会で、業界の代表者らは、証券取引税改編の必要性を強調したという。
株式の取引過程で損をした投資家にも取引税が課され、大株主には譲渡所得税までの二重課税される問題点があり、資本市場の課税システムを改善する必要があるということだ。
懇談会を終えたジョン・ヨンチェNH投資証券社長は「証券取引税が譲渡所得税と実質的に二重課税され、徐々に調整してくれという意見が出た」とし、「民主党の方でも積極的に検討してみるという趣旨の回答をした」と述べた。
グォン・ヨンウォン金融投資協会長も記者たちに公開された懇談会で「証券取引税の廃止など、資本市場の税制改編が必要だ」とし、「韓国の税制は、資本市場の先進国より複雑なうえ、市場と投資を歪曲する効果を出し、市中の資金が革新成長に使われることに邪魔になることを考慮してほしい」と直接提案した。
これに対し李海瓚代表も「資本市場の税制問題が政界で本格的に議論されたことがないという話を聞きながら、これからは資本市場税制改編を公論化する時点であると思った」と述べたという。
現行の証券取引税は、1963年に導入されて以来、廃止と再導入を経て、1996年から現行と同じ税率を適用している。コスピ市場では、0.3％（農漁村特別税0.15％を含む）が適用され、コスダック・コーネックス・K-OTCも0.3％であり、その他の非上場株式は0.5％だ。
ただし、上場株式の大株主には譲渡所得税も課される状況で大株主の範囲が2020年4月に株式保有額基準で「時価総額5億ウォン以上」から「10億ウォン以上」に低くなり、2021年4月には「3億ウォン以上」に追加で調整される予定で、二重課税という指摘が提起されてきた。
しかし、今回の懇談会をきっかけに、証券取引税改編に対する証券界の期待感も再び高まっている。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
