[写真=仁川港湾公社提供]
国内主要公共機関の今年の初任給は平均3千600万ウォン台であり、昨年よりやや高くなった。
14日、就業ポータルサイトであるジョブコリアによると、「2019公共機関採用情報博覧会」に参加した131社の主要公共企業の今年の採用計画を分析した結果、初任給は平均3千642万ウォンで昨年の3千465万ウォンより5.1%上昇した。
事業分野別には、金融分野が平均4千197万ウォンで唯一4千万ウォン以上だった。その次は研究教育が3千957万ウォン、エネルギー3千655万ウォン、農林水産環境3千557万ウォン、産業振興情報化3千431万ウォンなどの順だった。
初任給が最も高いところは韓国科学技術院（KAIST）であり、4千989万ウォンに達した。また、韓国原子力研究院は4千894万ウォン、韓国産業銀行4千800万ウォン、IBK企業銀行4千800万ウォン、韓国原子力安全技術院4千569万ウォンなどだった。
一方、今年の主要公共機関の採用計画規模は8千857人と集計され、採用人数が最も多いのは韓国鉄道公社だった。韓国鉄道公社は事務営業職と技術職など計1千855人を計画しており、調査対象の採用日程を分析した結果、半分以上の63.2％が上半期に採用を行う予定だった。
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