[公正取引委員会[写真=イ・ギョンテ記者]]
国内のスマートフォンの品質保証期間が1年から2年に延長される。保証期間が海外よりも短く、これまで逆差別であるという指摘もあった。ただし、バッテリーの品質保証期間は従来通り1年である。また、一般列車の乗客の遅延補償金がKTX水準で支給される。
公正取引委員会は、このような内容の消費者紛争解決基準の改正案を行政予告すると9日、明らかにした。
改正案によりこれまで1年のスマートフォン（携帯電話）の品質保証期間が2年に延長改正された。国内メーカーが国内ではスマートフォンの保証期間を1年運営しながら、外国では2年間保証し、逆差別であるという指摘があった。製品の受命が短いバッテリーの保証期間は従来通り1年で、変化がなかった。
ノートパソコンのマザーボードの品質保証期間も2年に延長される。ノートパソコンの場合にも、デスクトップと製品特性と環境が似ているという側面から保証期間が延長された。
タブレットも品質保証期間が1年、部品保有期間が4年と、初めて適用される。
これと共に列車の遅延出発の時の補償基準で多少不利であった一般列車の乗客もKTX水準で補償される。
KTXの料金基準還給額は、遅延時間に応じて△20〜40分12.5％△40〜60分25％△60分以上50％である。一般列車は20〜40分の遅延については、払い戻しがなかった。
また、消費者が列車に遅れた場合の乗車券返還手数料の基準も明確になった。出発時刻後20分以内には、料金が15％控除されて85％だけ返還される。このほか、△20〜60分は、40％の控除△60分〜到着時刻は70％控除に規定された。到着時刻以降は払い戻しが不可能である。
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