先月、雇用増加幅が再び鈍化し、昨年の年間雇用増加規模が10万人を下回った。これは2009年以降最も低い水準だ。
統計庁が9日発表した2018年12月および年間雇用動向によると、昨年12月の就業者は2千663万8千人を記録し、1年前より3万4千人増加に止まった。また、昨年の年間就業者は282万2千人で、前年より9万7千人が増加した。
これは世界金融危機の影響で2009年8万7千人が減少して以来、9年ぶりの最低値である。前年である2017年の増加幅は31万6千人だった。
今年1月の就業者増加幅は33万4千人に達し、出発は順調だった。しかし、2～4月に10万人台に下落した後、5月には7万2000人まで下落した。
6月に10万6千人台に増えたが、7月には5千人、8月には3千人に減少した。そして、9月に4万5千人、10月に6万4千人に続き、11月には16万5千人を記録したが12月に再び10万人を下回った。
一方、昨年の失業者は107万3千人を記録し、2016年以来3年間100万人を上回った。特に1999年6月に統計基準を変えて以来、年度別の比較が可能な2000年以降は最も多い数値だ。
昨年の失業率は3.8%で、前年より0.1%ポイント上昇し、2001年（4.0%）以来、17年ぶりに最も高かった。
また、青年層（15～29歳）の失業率は昨年9.5%を記録し、前年より0.3%下落した。特に20代後半（25～29歳）の失業率は8.8%で0.7%下がった。
しかし、青年体感失業率を示す青年層雇用補助指標3（拡張失業率）は昨年22.8%を記録して2015年統計を取り始めて以来最も高かった。
統計庁は失業者が2000年以降最も多い理由を「雇用状況不振の影響もあるが、これまで人口増加によって比例して増えた側面もある」と分析した。
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