[韓国鑑定院「2019年の住宅市場の展望」に対する全回答者の住宅価格見通しのグラフ。[資料=韓国鑑定院]]
日本の宅地建物取扱主任者に相当する韓国の公認仲介士の半分は、今年の不動産売買市場が下落すると予想した。
韓国鑑定院は7日、全国6000カ所の協力公認仲介士を対象に実施した「2019年の住宅市場の展望」に関するアンケート調査の結果を発表した。
今回のアンケート調査は、先月7日から17日までの11日間行われ、首都圏986人、地方882人の計1868人が回答した。
まず、価格の見通しについて、売買は下落（51％）、傳貰・月払いは横ばい（傳貰52.1％、月払い60％）と回答した割合が最も高かった。
地域別に見ると、ソウル・首都圏は売買・傳貰・月払いがすべて横ばいと回答した割合が最も高かったが、地方では売買は下落（56％）、傳貰・月払いは横ばい（傳貰52.3％、月払い56.6％）と答えした割合が最も高かった。
売買市場に対する全回答者の価格見通しは下落（51％）が優勢だった。地域別に首都圏（48.7％）とソウル（49.7％）は、横這いとの応答が優勢たが、地方（56％）は、下落応答が優勢だった。
下落見通しの理由は、△貸出規制の強化（LTV、新DTI、DSRなど）で借入可能額が縮小43.5％△供給量の増加26.9％△地域基盤産業と景気後退10.5％△保有税の改編、多住宅者の規制など、政府の規制9.6％の順であった。
上昇見通しの理由は、△開発好材料（再建築・再開発等整備事業、交通網の拡充、産業団地の造成など）35.2％△新築および新規分譲市場好調の影響で周辺の不動産同伴上昇18.2％△代替投資先の不在による豊富な浮動資金持続流入13.6％の順となった。
傳貰市場の全回答者の価格見通しは横ばいと応答（52.1％）が優勢な中で、地域別に首都圏（52％）、ソウル（54.5％）、地方（52.3％）の全地域で横這いとの回答比率が過半に高かった。
下落見通しの理由は、△売買価格の下落の影響で傳貰価格下落48.6％△傳貰供給量の増加43.5％が大多数を占めた。
また、上昇見通しの理由は、△売買価格の下落懸念と傍観傾向で傳貰に転換する需要の増加34.7％△傳貰供給不足24％△売買価格上昇の影響で傳貰価格の同伴上昇17.3％の順であった。
特にソウル地域は売買価格（横ばい49.7％、低下45.2％）と傳貰価格（横ばい54.5％、低下39.1％）が横這い乃至は下落すると予想した。
鑑定院の関係者は「今回の調査は、国内・外の景気をはじめ、税金、貸出、再建築などの政府の政策と新規供給量、金利など、さまざまな要因で市場の不確実性が拡大に応じて、今年の住宅市場の見通しの公認仲介士たちの意見を把握するために実施した」と述べた。
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