[情報保護公示の概要[資料=科技情報通信部]]
政府が情報保護の公示内容の会計監理法人の事前検証手続きの義務を廃止するなど、企業の公示負担を減らすための公示制度の活性化方案を作る。
科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院は、情報保護公示制度の活性化方案を用意し、今年から本格的に推進すると3日、明らかにした。情報通信サービスの利用者の安全なインターネットの利用や企業の情報保護の投資を促すためである。
情報保護の公示制度は「情報保護産業の振興に関する法律」第13条に基づき情報保護の投資・人材・認証現況など、企業の情報保護の現状を企業自ら公開する自律制度だ。
科学技術情報通信部によると、公示を行った企業の数は毎年着実に増加している。 2016年8月に情報保護公示ガイドラインの制定後、2016年2社、2017年10社、2018年20社が公示を移行した。
しかし、情報保護公示制度を実施するなかで、法制化されてない公示基準、公示移行に伴うコスト増加、広報不足などが公示制度の活性化に障害になるという意見があった。
これにより、科学技術情報通信部は、情報保護公示制度の活性化のために公示制度移行に伴う企業の負担を減らし、公示制度に対する広報を強化するなど、多角的方策を推進する方針だ。
まず、情報保護公示ガイドラインの改正により、公示内容に対する会計・情報システム監理法人の事前検証の手続きの義務化を廃止して、企業の公示コスト負担を減らし、公示内容については事後モニタリングで行う予定である。
また、企業が公示内容の作成を簡単にできるように作成方法、事例などを盛り込んだマニュアルを制作・配布する計画であり、公示制度の広報を強化する予定である。
オ・ヨンス科技情報通信部情報保護政策官は「今回の情報保護公示制度活性化方案を通じて様々な分野の企業の情報保護投資を促進させ、情報の保護レベルが向上できるように運営・発展させていく」と述べた。
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