[写真=アイクリックアート]
昨年一年間、ソウルのアパート価格の上昇率が8.03％を記録、2006年以来12年ぶりに最大に上がったことが分かった。
2日、韓国鑑定院の調査によると、昨年、ソウルの住宅総合売買価格の上昇率は6.22％を記録した。これは前年度の2017年の上昇幅（3.64％）より2倍近く上がった記録であり、2008年（9.56％）以来10年ぶりの最大の上昇率だ。
特にソウルのアパート売買価格は、昨年8.03％上昇し4.69％上昇の2017年を大幅に上回ったのはもちろんのこと、23.46％を記録した2006年以来、12年ぶりの最大の上げ幅を記録した。
これは昨年、高強度の規制の「9・13不動産対策」の直前まで江南圏の再建築上昇、朴元淳ソウル市長の龍山・汝矣島開発発言などの影響で、ソウル一帯に買収不安心理が急速に拡散されたからである。同地域に投資需要の流入が爆発的に増加し、地域全体で相場が急騰した。
一方、ソウルのアパート価格は9・13対策発表以後、月間単位で上昇幅が鈍化されていたが、先月-0.17％に下落した。
月間単位でソウルのアパート価格が下落したのは、2017年9月（-0.01％）以来1年3か月ぶりで初めて。
一方、高騰したソウルとは対照的に、地方の住宅総合販売価格指数は-0.86％を記録した。
特に地方のアパート価格は、昨年一年間-3.09％を記録、2016年以来、3年連続のマイナス変動率を記録した。
首都圏急騰にもかかわらず、地方の住宅市場の冷却で、昨年全国の住宅販売価格指数は1.1％を記録、上昇幅は前年（1.48％）に比べ0.38％ポイント減少した。
また、先月、全国の住宅総合販売価格は前月比-0.01％を記録し、昨年7月（-0.02％）以来初めて下落転換した。首都圏一帯は0.07％で上昇を見せたが、地方8つの道は-0.17％を記録した。
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