[写真=聯合ニュース（国家人権委員会）]
韓国を訪れた外国人観光客が人種差別を受けるなど人権侵害が発生した際、韓国観光公社と国家人権委員会が協力してこれを相談し処理することにした。
韓国観光公社は27日、国家人権委員会とこのような内容を盛り込んだ「観光客の人権増進に向けた業務協約」を結ぶと明らかにした。
今回の協約は韓国観光公社の観光不便申告センターと人権委員会の人権相談調整センターとの協力を主な内容とする。これと共に観光公社職員の人権専門性支援など、人権経営のための業務協力内容も幅広く含んでいる。
訪韓観光客は国籍や皮膚の色などを理由に国内で直接・間接的な差別を受けた場合、観光不便申告センター（1330番)と1次相談を行い、本人が望む場合には人権相談調整センター（ 1331番）の専門的な調査や調整手続きを踏むことができる。
外国人の不便事項を処理していた観光不便申告センターのサービスが人種差別件にまで拡大することで、今後サービスの質的改善が期待される。
韓国観光公社側は「訪問客の人種差別経験は旅行満足度だけでなく国家イメージに悪影響を及ぼしかねない」とし、「国家人権委員会と協力してすべての訪韓客の幸せな観光が保障され、観光公社の人権経営にも役立つことを願う」と伝えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
