企画財政部は、財政の積極的な役割遂行をサポートするために、来年度の国庫債を99兆6000億ウォン以内で発行すると20日、明らかにした。
来年度予算総則上、国債発行限度額(借入金などを含む)は、102兆8000億ウォンである。このうち国債純増規模は42.5兆ウォン、満期と早期償還規模は57.1兆ウォンである。
月別の発行規模は、財政の早期執行などを勘案し決めるが、資金所要を綿密に把握し、変動幅が最小化されるものと思われる。政府は、上高下低と均等発行基調をバランスを取って運用する方針を立てた。
年物別には市場の需要の増加に対応して長期物の比重を拡大し、50年満期国庫債を定例発行する予定である。 2月から隔月で年6回発行し、必要に応じ四半期末(3・9月)2回追加発行する計画だ。
政府はこれまで下半期に集中していたバイバックを1月から実施し、金利急変動などの必要時には拡大する方針だ。
政府は、円滑な国債発行のために国債専門ディーラー(PD)実績評価の時、実引受政策加点の新設、PD追加指定の推進などの引受の基盤を強化する。また、オプション行使日の延長などの物価債発行方式の変更により、毎月安定的に発行する計画だ。
市場の変化にも対応する。政府は長期物の需要の増加など、市場の変化を反映する中で、波及効果が大きい場内錯誤取引訂正‧キャンセル制度の導入を検討する。既存の協議体のほかPD社別懇談会を新設するなど、市場の声を現場で聞いて迅速に対応する予定だ。
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