[写真=商店街情報研究所提供]
不動産市場の低迷の影響で、先月、全国の商業・業務用不動産（商店街・オフィス・オフィステル等）の取引量が小幅減少したことが分かった。
先月、全国の商業‧業務用不動産の取引量が、10月に比べ小幅に減少した。
19日商店街情報研究所が国土交通省の統計を分析した結果、先月商業‧業務用不動産の取引件数は2万9619件で、前月（3万2567件）に比べ9.1％減少し、前年同期（3万7030件）に比べて20％下落した。
商業・業務用不動産の取引量は9月に年中最低値である2万5379件を記録したが、10月に入って3万2567件に増えた。しかし、不動産買収心理が落ちて上昇が続いてはいない。
商業‧業務用不動産の取引量の約半分を占めるオフィステルの取引件数も小幅に下落した。先月1万5303件が取引され前月（1万6778件）に比べ8.8％減少し、前年同月（1万7144件）より10.7％減少した。
イ・サンヒョク商店街情報研究所先任研究員は、「政府の規制、景気後退、金利引き上げなど悪材料の影響で全体的に不動産市場の雰囲気が沈んだ」と説明した。
一方、大規模な物量供給と需要抑制政策の影響でアパートの傳貰価格が下落傾向を見せる中、オフィステルの傳貰価格は安定を維持しているという調査結果が出た。
17日、韓国鑑定院が発表した「2018年11月オフィステル価格動向調査報告」によると、全国のオフィステルの傳貰価格指数は、前月比0.01％上昇した。同じ期間のアパートは0.14％下落した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
