地方税納付サービスである「WETAX(ウィタックス)」システムが2005年の構築以来初めて改編作業に入る。
行政安全部は19日、地方税システムを全面的に再構築する「次世代地方税情報システム構築事業」を来年から本格的に推進すると明らかにした。
次世代の地方税情報システム構築事業は、自治体別に分散して運営中のシステムを全国統合型クラウド体系に転換し、ビックデータや人工知能技術などを反映する方式で進められる。
新しいシステムは納税者が複雑な地方税書式を一々入力しなくても、自動的に入力されるサービスを提供する。また、紙の通知でなくても、スマート冷蔵庫やTVなどで税金の内容を確認して納付できる。
行政安全部は来年から2021年までに1668億ウォンを投入してシステムを改編し、2022年から本格的に新しいシステムを稼動する予定だ。
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