[大韓航空労使、賃金団体交渉に合意…労使共栄の基盤作り]
大韓航空と大韓航空労働組合は14日、ソウル空港洞本社で第13回目の賃金交渉および団体交渉を行い、賃金総額基準で3.5%の引き上げ、勤務基準および福利厚生の増進などの内容に暫定合意した。
大韓航空の労使双方は今回の暫定合意案を見出すことにより、2018年の賃金交渉や団体交渉を今年中に円満に終えることができるようになった。 同時に2019年の大韓航空創立50周年を控え、新しい50年のための労使共生のムードづくりができるようになった。
今回の暫定合意により、総額3.5%内で職級別に基本給が引き上げられる。 職員の福利厚生も拡大した。 役員や従業員のうち、中学校・高校在学年齢層の子どもがいるが、障害者リハビリ治療などの理由で、教育部の認可学校に通えない場合、高校学資金の支援金額に準じて特殊教育費を実費で支援する。
また、現場での労働環境の改善を推進し、現場の勤務職員だけでなく、協力会社の職員も同じく恩恵を受けられるように推進する。 このような努力を土台に協力会社との共存発展を図る計画だ。
さらに役員や従業員らの両親に提供される親孝航空券の場合、従来の一般席を提供していたのをビジネス席の提供に変更した。 ただ、乗客の便宜を図るため、ビジネス座席に余裕がある場合に限って可能にした。 さらに勤続30周年の時に提供される長期勤続旅行航空券は使用対象が本人および配偶者の2枚だったが、今回対象を家族に拡大し、支援の枚数を最大4枚に増やした。
職員らの勤務条件も改善される。 特に客室乗務員が4時間以上の便乗飛行した後、直ちに飛行しなければならない場合、ビジネス座席の配置を原則にした。 ただ、乗客の便宜を図るため、ビジネス座席に余裕がある場合にのみ可能になるようにした。
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