サムスン電子が今年に続き、来年も半導体施設投資を縮小する。
サムスン電子の営業利益の約80%を占める半導体の業況の鈍化が来年本格化する見通しが出ている中、米中貿易の葛藤、グローバル保護貿易主義、景気悪化など国内外の悪材料が重なり、事業環境が容易ではないと予想されるためだ。
さらに検察がサムスンバイオロジックスとサムスン物産の家宅捜索に乗り出すなど司直当局の全方位的な圧迫が加わり、財界はサムスンが投資を減らし、さらに防御的な経営に乗り出すものと見られる。
■サムスン、今年の投資縮小…来年、さらに減らす
16日、関連業界によると、サムスン電子は来年、半導体などで投資規模を縮小する見通しだ。 半導体市場調査会社のICインサイツによると、サムスン電子は来年の設備投資に今年より20%減少した180億ドル(約20兆1690億ウォン)を投入する計画だ。
2年連続で高い成長振りを見せたDラム市場が来年は逆成長するものと予想され、,京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)のDラムライン、中国西安のNAND投資などを先送りするものと見られる。
特にサムスン電子の今年の半導体施設投資規模も226億2000万ドル(約25兆3434億ウォン)で、昨年(242億3200万ドル・約27兆1422億ウォン)より7%減少した。
サムスン電子とライバル構図を形成しているインテルは今年の設備投資に昨年より32%増加した155億ドル(約17兆3755億ウォン)を投資しており、SKハイニックスも昨年の81億ウォン規模から今年の128億ウォンへ大幅に拡大したことと大きく対比される動きだ。
実際、サムスン電子は半導体部門だけでなく、グループの革新動力ともいえる買収合併(M&A)にも消極的な態度を示している。 企業の経営成果評価サイト「CEOスコア」によると、2015年から先月末まで国内500大企業のM&A実績を調べた結果、372社の買収に計42兆9090億ウォンが投入され、サムスン電子はこのうち、約4分の1を占め、圧倒的な1位を獲得した。
しかし、事実上、この数値はサムスン電子の2015年から昨年までの3年間の投資額のみ含まれていることが分かった。 サムスン電子は今年に入って海外法人などを除いてはM&Aの投資実績がまったくなかったことが分かった。
■今年だけで家宅捜索11回目
サムスン電子に対する国内政界と検察などの全方位的な圧迫が一役買ったものと業界では見ている。 最近、検察がサムスンバイオロジックスと関係社のサムスンバイオエピス、サムスン物産、会計監査を担当した安津・三井会計法人などに対する大規模な家宅捜索に乗り出し、サムスン経営の不確実性が高まっている点も投資縮小に力を貸しているという分析だ。
これに先立って、証券先物委員会はサムスンバイオが2015年末、子会社のサムスンバイオエピスを連結従属会社から持分法関係会社に会計処理基準を変更する過程で、故意の粉飾決算があったと判断した。 サムスンはこのような決定を不服し、行政訴訟を起こした。 法曹界では今回の家宅捜索が李在鎔(イ·ジェヨン)サムスン電子副会長の経営権継承問題へと向かうものと見ている。
サムスンをめぐる論争はこれだけではない。 この1年間、政府や機関がサムスンと関連して検察に告発したり、警察に捜査依頼した件数は9件に達する。 このほかにも今年だけで家宅捜索を11回も受けた。 またm役員や従業員の相当数が裁判長に出席して証言しなければならないなど経営に完全に集中できない雰囲気だという評価が出ている。
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