[洪楠基経済副首相兼企画財政部長官。[聯合ニュース]]
政府が韓国経済に活力を吹き込むための方案として生活SOC（社会間接資本）予算のうち64％を来年会計年度開始前に、早期割り当てする。
洪楠基(ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は12日午後、政府ソウル庁舎で経済関係長官が出席した中で、1次経済活力対策会議を開き、このような内容を議論した。
今月通過された国会の政府予算案審議の結果、生活SOC予算は、当初の政府案の8兆7000億ウォンから都市再生事業部門が1000億ウォン減額されて、8兆6000億ウォンに策定された。このうち5兆5000億ウォンを早期に割り当てて生活SOC事業の即時推進が可能にするというのが政府の狙いである。
これにより、政府は、現場点検や制度の改善など執行管理を通じて、利害葛藤・地域の苦情などの事業推進の遅延要素を解消して、迅速な予算執行に乗り出す計画だ。また、事業がすぐに推進されるよう、地方自治体や関係機関等との事前手続きにも拍車をかける予定だ。
たとえば、漁村ニューディール事業の場合には、汎省庁協議会を構成し、需要調査など公募手続の準備に速度を上げるだけでなく、都市再生事業は、来年の新規99の地域に事業内容の具体化と実現可能性・妥当性評価を早期に推進するということだ。
以後、政府は来年1月、国務調整室の生活SOC推進団を中心に自治体・関係省庁間の協議を通じて複合事業を発掘する計画だ。また、3月には関係省庁合同で「生活SOC中長期推進計画」も発表する予定だ。自治体・関係省庁との意見収斂と現場訪問などを通じて、新規需要を持続的に発掘するというのが、政府が提示した計画である。
先月企画財政部は、△文化・体育施設などの施設拡充△地域観光インフラの拡充△脆弱都市再生△農漁村生活環境の改善△スマート営農普及△老朽産業団地再生とスマート工場△福祉施設の機能拡張△生活安全インフラの拡充△微細粉塵対応強化△新再生エネルギー施設の拡充など、10大地域密着型生活SOC事業案を発表している。
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