[イム・ソジョン雇用労働部次官[写真=聯合ニュース]]
労働時間短縮の指導期間の延長と現場の実態調査の結果が年内に発表される見込みだ。
イム・ソジョン雇用労働部次官は１２日、政府世宗庁舎のブリーフィングを通じて、「（労働時間短縮）指導期間の延長と関連しては、状況をもうちょっと見守らなければならない」とし、「まず社会的対話機構である経済社会労働委員会で議論が行われるだろう」と述べた。
週52時間制は、7月に施行されたが、政府は、経済界の要求に応じて、今年の末までに6か月間を指導期間にした。
年末が近づくと経済界を中心に指導期間を延長しなければならないという主張が出ている。労働時間の短縮に伴う企業の負担を軽減するための弾力労働制の拡大適用の年内実施が困難になっただけに、指導期間だけでも延長しなければならないという主張である。
イム次官は「（経済社会労働委員会の議論の結果をもとに）年内には（指導期間延長するかどうかについての）立場を決めなければならないようだ」とし「指導期間が12月末までだから」と説明した。
雇用部は現在の週52時間制の適用対象である300人以上の事業場、約3500社を対象に実態調査をしている。
イム次官は「300人以上の企業は、時間が経つにつれ（週52時間制施行状況が）改善されるところが多くあるようで、改善の努力も見られる」と説明した。
今月の末に労働時間短縮の指導期間が終了すれば、来年1月から週52時間制の違反企業が続出するという懸念を意識したものと解釈される。
週52時間制を施行した7〜10月に労働部に提出された労働時間短縮の違反に関連申告も約80件で、例年よりやや多いレベルである。
イム次官は「週52時間制を守るのが無理があると思っている人もいるが、これ（改正労働基準法）は、13年ぶりに行われた法であり、仕事のやり方を変えてみようという国民的約束」とし、「企業で「既存の労働時間のまま働かなければならないのに法律が変わって守るのは難しい」というのは、法の精神ではないようだ」と指摘した。
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