[サムスン電子、去年の広告費12兆6000億ウォン...世界初1位]
サムスン電子が昨年、世界中の企業の中で広告・宣伝関連の支出が最も多かったことが分かった。
1206年に発生したギャラクシーノート7の発火事故によるリコール以後、イメージ改善のために広告宣伝費を一時的に執行したことによるもので、今年は以前の水準に戻ったことが分かった。
9日、業界によると、米ニューヨークに本社を置くグローバル広告コンサルティング会社「Ad Age」が今月初めに発表した「世界100大広告主」(World's 100 Largest Advertisers)リストでサムスン電子が初めて1位になった。
サムスン電子は昨年、計112億ドル(約12兆5700億ウォン)の広告宣伝費を支出し、前年より13%も増加したと集計された。 米国の生活用品メーカーのP&Gは2017会計年度(2017年7月~2018年6月)に前年とほぼ同じ105億ドル(約11兆7900億ウォン)を執行し、2位に下がった。
続いてフランスのロレアル(86億ドル)と英国・オランダに本社を置く多国籍企業のユニレバー(85億ドル)、スイスのネスレ(72億ドル)などが後に続いた。
しかし、YV・ラジオ・印刷媒体・インターネット・ショップ広告など純粋な媒体広告の支出額は同期間、P&Gが71億ドル(約7兆9700億ウォン)で、サムスン電子(48億ドル)を大きく上回り、トップの座を守ったことが分かった。
昨年、世界100大広告主の広告宣伝費の総額は2790億ドル(約313兆1800億ウォン)で、前年より4.9%増加した。
特に中国のアリババが前年よりおよそ105%増えた27億ドル(約3兆307億ウォン)、テンセントが46%増えた20億ドル(約2兆2500億ウォン)で、それぞれ増加率1·2位に上がるなど中国企業の浮上が目立った。
サムスン電子は今年はスマートフォンの業績不振などの影響で、広告宣伝費を比較的大幅に削減したことが分かった。
金融監督院に提出された定期公示資料によると、今年3四半期まで執行した広告宣伝費(連結基準)は計2兆8164億ウォンで、昨年同期(3兆7227億ウォン)より24.3%も減少した。 関係社を除いた個別基準では4015億ウォンで、1年前(9614億ウォン)の半分にも及ばなかった。
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