ソウル市内の古い衿川区庁駅舎が現代的に変身する。また、一部の遊休敷地は住宅空間として活用される。
国土交通省は、ソウル衿川区の衿川区庁駅舎を複合開発で推進すると27日、明らかにした。衿川区と韓国土地住宅公社(LH)、コレイルは同日午前、衿川区庁で「衿川区庁駅の複合開発推進のための業務協約」を締結した。
1981年建立された駅舎は衿川区庁の移転以降、周辺地域の開発で利用人口が増加した。しかし、根本的な施設の改善がなく、利用者の不便が加重されたところである。
これを受け国土部は衿川区とLH、コレイルと事業推進方案を模索してきた。
関連機関は、業務協約に基づいて用役を通じて衿川区庁駅複合開発総合計画を策定し、実務協議会を構成して、具体的な事業施行案を議論することにした。
衿川区と地域住民の意見も最大に反映するという方針だ。特に駅舎改築と共に建設される住宅は、住民が必要とする設備を設け、Gバレー連携創業者や情報技術(IT)など衿川区代表産業従事者に供給する計画だ。
衿川区は、事業関連の行政支援、LHは開発構想策定の用役発注や住宅供給、コレイルは駅舎現代化事業をそれぞれ推進する。
国土部の関係者は、「衿川区庁駅の複合開発事業は、駅舎遊休敷地を活用した自治体と国土部傘下機関との間の良い協業事例」とし「今後も地域住民が望む事業と青年層の住宅需要に対応して事業を推進していく」と述べた。
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