金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は27日、「税収欠損は、中央政府の財源が地方自治体に移動したり、庶民のための政策の一環であり、予算審議の遅延や混乱につながるのは望ましくない」と強調した。
金副首相は同日、仁川松島で開かれた第6回経済協力開発機構(OECD)世界フォーラムの開会式の後、記者らと会った場で、「4兆ウォンのうち3分の2は地方財政分権に応じて地域の消費税率を上げて地方に移転したものであり、残りは庶民困難を軽減するため油類税を引き下げた部分」と言い、「予算案が国会に提出された後に変数が生じたもので、政府が意図したものではない」と述べた。
金副首相はまた、「この件で予算審議が遅れたり、混乱に陥ってはならない」とし「国民を説得したり、納得させることができる内容であるだけに、与野党が頭を突き合わせ企画財政部と解決しなければならない」と強調した。
これに先立って26日、自由韓国党と正しい未来党は、国会予算決算特別委員会の予算案調整小委で、4兆ウォン規模の税収欠損に対する政府の解決策を要求し、審査を暫定停止した。
このように、国会の予算審議の過程での変数が生じる場合には、金副首相は当初、主要20カ国(G20)首脳会談の日程を後にして、早期帰国する可能性もあると思われる。
金副首相は、「もし予算案審議の速度が速くなり、法定期限内に通過の可能性が出てくれば、大統領に了解を求め、先に帰国して通過に全力を尽くす」と述べた。
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