[22日、政府世宗庁舎の企画財政部で、バク・サンヨウン統計庁福祉統計課長は、第3四半期の家計動向調査（所得部分）の結果を発表している。[聯合ニュース]]
文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後、雇用ショックに続いて、所得格差も衝撃的に悪化した。政府は所得主導成長論の維持を主張しているが、所得の二極化はなかなか改善される見通しが立たない。
低所得層の家計所得が今年に入って3四半期連続で減少傾向を示した。一方、高所得層の所得は上昇を続けている。特に所得の二極化を示す指標である所得5分位倍率は、第3四半期ベースで11年ぶりに最悪の水準となった。
22日、統計庁が発表した「第3四半期の家計動向調査（所得部分）の結果」報告書によると、今年第3四半期の所得下位20％世帯（1分位）の家計所得は月平均131万7600ウォンにとどまった。昨年比7.0％減の水準である。 3四半期連続で減少傾向が続いた。
一方、所得上位20％（5分位）の家計所得は同期間に8.8％増加した973万5700ウォンに達した。 2016年第1四半期以降、11四半期連続で増加を見せている。
低所得層の所得は減り、高所得層は急上昇し、収入の二極化が深刻化されている。
1分位と5分位の所得格差を表わす均等化処分可能所得5分位倍率は5.52倍に達した。昨年第3四半期記録5.18倍よりも格差が大きくなった。 2003年の同統計を作成した以来、第3四半期基準5分位倍率は、2007年（5.52倍）と今年が最も大きい。
統計庁は、最悪の所得格差が発生した背景に、高齢化と景気低迷による雇用不振を挙げた。雇用難で1分位の所得が増えなかったと分析している。
3四半期に入って1分位と2分位の世帯当たりの就業者は各16.8％、8.21％ずつ減少した。同期間3・4・5分位の世帯当たりの就業者は、それぞれ△2.6％△1.3％△3.4％ずつ増加した。
パク・サンヨン統計庁福祉統計課長は「昨年1分位の世帯当たり就業人数が0.83人だったが、今回の四半期には就業人数が0.69人で、16.8％減少し、その分、勤労所得が22.6％減った」とし「今回の結果は、雇用市場と内需不振などが悪化した景気状況と重なり、低所得世帯の所得が悪化したことを示している」と述べた。
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