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科学技術情報通信部は国内の情報保護企業の東南アジア市場への進出を拡大するために19日から23日まで「2018ベトナム・マレーシアの情報保護のビジネス商談会」を開催すると18日、明らかにした。
科学技術情報通信部は、これまで国内情報保護産業の海外進出のために大陸別戦略国家に5大拠点（北米、中東、アフリカ、中南米、東南アジア）を設置して、様々な企業の能力に合わせた輸出支援事業を推進してきた。
これにより、昨年60社以上の企業が30カ国に進出して82個のプロジェクトを受注し、200億ウォン規模の輸出成果を出した。
今回の行事は、このような努力の一環として、東南アジア地域の販路拡大のために、2年連続で開催される行事である。
昨年開催されたマレーシアの情報保護ビジネス商談会には9つの企業が参加して1900万ドル規模の商談と1社の販売代理店契約の成果を出した。
今年は昨年のマレーシアの現地パートナーとの継続的な事業協力を拡大し、ビジネスの連携を強化する。毎年10％以上の高成長中のベトナムの情報保護の市場に我が企業が進出できるよう販路開拓を支援する。
国内情報保護企業と現地の有力バイヤー訳50社が参加する今回の行事には、1：1ビジネス商談会、現地パートナーやバイヤーを直接訪問する個別商談、地元の潜在的な顧客を対象に、国内企業の製品やサービスを紹介するショーケースなど東南アジア市場への進出と協力拡大のための活発な交流を進める予定である。
今回の商談会に参加する企業は、韓国情報保護産業協会の主管でホームページの公告などを通じて募集した。計19社が支援し、外部審査を経て情報保護の輸出競争力を持つ企業15社が選ばれた。
オ・ヨンス科技情報通信部情報保護政策官は「ベトナムとマレーシアは急速な経済成長で急速にICTインフラが拡大され、情報保護への投資が増加すると期待される地域」とし「今回の行事を通じて国内企業の差別化された情報保護技術が新興市場の需要を満足させ、東南アジア市場への進出を加速化するきっかけになるだろう」と述べた。
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