[写真=聯合ニュース]
求職活動を含め、経済活動をしていない非経済活動人口の4人のうち1人は大学卒業者であることが分かった。
統計庁が7日に発表した「2018年8月非賃金労働および非経済活動人口の付加調査結果」によると、非経済活動人口は1,617万2千人であり、2016年8月より21万人増えた。
15歳以上の人口で非経済活動人口の比重は36.6%を記録し、2年前と同じだった。
年齢別では60歳以上が38.5%で最も多く、15～19歳（15.5%）、20～29歳（14.1%）の順だった。2年前と比べると、20代と60歳以上の割合がそれぞれ0.1%と3.0%上昇し、残りは軒並み下落した。
非経済活動人口のうち大卒以上の割合は23.0%で、2年前の21.7%より1.3%ポイント上昇した。また、非経済活動人口のうち就職準備生の割合（4.1%）も2年前より0.1%ポイント上昇した。
このような結果が出たのは、就職難などで就職準備期間が長くなったことが影響を及ぼしたと見られる。
非経済活動人口のうち「休んだ」と答えた人は60歳以上が41.3%、50代が19.8%、20代が15.7%の順だった。「休んだ」と答えた人口は、働く能力はあるが病院治療や育児など、具体的な理由もなく、休みたくて働かない人々を意味する。
「休んだ」理由としては「体調が悪く」（44.8%）が最も多く、「希望する仕事を探すのが難しくて」（16.9%）が2位だった。また、「希望する働き口が見つからず休んだ」という回答は、2年前（15.5%）より1.4%ポイント上昇した。
今後1年以内に就業・創業の意思がある非経済活動人口は16.7%で、2年前より1.1%上昇した。しかし、1年以内に就業・創業希望者が求職・創業準備など、具体的な活動計画がある場合は70.2%に止まり、2年前より5.3%ポイント下落した。
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