[対外経済政策研究院（KIEP）[写真=亜洲経済DB]]
KIEPが来年度の世界経済成長率を3.5％と予測した。国際原油価格が1バレル=70ドルの水準を維持した中で、米FRBの基準金利引き上げと、経済成長率の目標値内で安定的な成長が予告された中国の事情を考慮した背景が反映された。
対外経済政策研究院（KIEP）は1日、「2019年の世界経済展望」報告書を発表した。同報告書では来年の世界経済は、3.7％の今年の成長率に比べ0.2％p低い3.5％（PPP為替レート基準）の成長率を見込んだ。
米国・ユーロ圏・日本は今年比0.2％〜0.5％pほどの低い成長率を示すと予測された。米国は△税制改編の効果が徐々に減少△、FRBの利上げ基調△米中通商紛争の長期化などが下方圧力の要因として挙げられた。
ユーロ圏は、△輸出増加傾向の鈍化△ブレグジットによる不確実性などが不安要因と評価された。日本は△原材料価格の上昇による企業のコストの上昇△米中通商摩擦による輸出の減少△日米通商摩擦の可能性△日本中央銀行の金融緩和政策の変更に伴う金融市場の不確実性などが成長率を低下させる要因と指摘された。ブラジルとアセアン5カ国は今年比と同じ水準か高まると予想される一方、中国、インド、ロシアの成長率がやや鈍化すると予想された。
為替レートの市場は、短期的に、国際金融市場の変動性を拡大する要因で、当分の間ドル高が続くものと予想される。来年の下半期になればドル高の現象が多少緩和される可能性も提起された。
主要国の国債金利は、米国の金融政策の正常化基調で上昇傾向が続くと予想された。ただし、各国の通貨政策及び新しい変数による変動性が拡大すると予想される。特に、米国は今年末に一回と来年に三回、追加利上げの金融政策正常化の基調を維持するが、米中通商紛争の長期化と、新興国の金融危機の懸念で速度調節を行うことKIEPは予想した。
来年の国際原油価格は、イランの原油輸出の減少及びベネズエラの生産支障などで供給不安がしばらく続くことが懸念された。これにより、国際原油価格は高い水準を維持するが、米国産原油の生産が増えると予想され、追加の上昇は制限されると予想された。
イ・ジェヨンKIEP院長は「世界経済の秩序が急変する状況で△保護貿易主義△米中貿易摩擦△米国の利上げ△新興国の資本流出など対外環境が厳しい状況」とし「このような視点から、北朝鮮の非核化を通じた朝鮮半島の平和を早めるべきであり、輸出品目の多様化、新南方・新北方政策の活性化、包容的通商政策、4次産業革命の時代の準備などを通じて危機を機会に変えなければならない時」と強調した。
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