[発言する李洛淵首相。[写真=聯合ニュース]]
李洛淵（イ・ナギョン）首相が31日、「民主労総が社会的対話機構である「経済社会労働委員会」に今でも参加してほしい」と述べた。来月8日、鉄道労組のストライキが予告された中、民主労総は11月ゼネストを宣言した。
李首相は同日、政府世宗庁舎で国政懸案点検調整会議を開き、「経済社会労働委員会法が施行されてから4か月が過ぎ、弾力的な労働時間制とILO（国際労働機関）条約の批准など労働界、経営界、政府が一緒に解決すべき課題が多い」とし、「民主労総は社会的対話機構に今でも参加して、このような問題の解決に一緒にしてほしい」と要請した。
続いて「政府は、労働者の権益を保護しながらも、経営界の難しさも軽減できるよう深く悩んでいる」とし「労働界と経営界が政府と一緒に経済状況の厳しさを乗り越えて行ってほしい」と言った。
最近深刻化していく、国内外の経済への懸念も示した。
李首相は「我々の内外経済環境が厳しい。国内では、投資と雇用が低迷して、国外では米中貿易紛争と原油価格の上昇が経済の不確実性や困難を増している」とし「すべての経済主体の知恵を集めなければならない」と述べた。
同日の会議では、新成長規制緩和の内容を盛り込んだ「包括的ネガティブ規制切り替えの成果と今後の計画」も議論された。
李首相は「文在寅政府の発足以来、国務調整室との関係省庁が確定した規制廃止は、1400件を超える」とし「今日は新製品や新サービスの市場投入に障害となる規制など65件をなくしたい。これは、来年1月の規制サンドボックス法施行の趣旨を前もって生かすための先制的措置」と説明した。
また、「来週とその次の週にも自律走行車の規制の改善案と新産業現場の規制を解消するための対策を相次いで議論する」とし「政府は、年末までに地域の雇用創出を妨げる規制と規制改革申聞鼓を通じて受信された国民不便の解消も引き続き推進する」と言った。
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