任書正新任雇用部次官、「最低賃金・労働時間の軟着陸苦心」

[花束をもらう任書正新任雇用部次官、「最低賃金・労働時間の軟着陸苦心」]


任書正(イム・ソジョン)新任雇用労働部次官は30日、「最低賃金の引き上げと労働時間の短縮など、雇用・労働関連の制度が軟着陸できる方案を検討中」と明らかにした。

文在寅政府の所得主導成長、仕事・家庭の両立政策を継続的に推進するというものと解釈される。

任次官は同日、就任式に先立ち記者たちに会って「雇用問題を含めて最低賃金、労働時間など、いずれも容易ではない」とし「特に最近の景気状況、国内問題、対外問題まで複合的で厳しい状況」と述べた。

任次官は雇用問題の一環として地域の雇用センターの活用を挙げた。

任次官は「雇用を創出することとは別に、働き口をよく配分・配置することも重要である」とし「雇用センターが20年の間に規模は大きくなったが、革新や効率性に疑問がある」と説明した。

続いて「職業訓練の場合、民間に委託したが、我々が再確認して、効率的になるかを見る」と言及した。

長・次官が「雇用通」の官僚出身で集中されたという労働界の指摘については、「事務官時代には労使関係の仕事のみし、課長後半と局長の初期には、雇用部分を担当したので、バランスをとるよう努力する」と答えた。

任次官は行政考試32期で公職に入門し、雇用部職業能力政策官、労働市場政策官、スポークスマン、労使協力政策官、ソウル地方雇用労働庁長などを歴任した。大統領府は29日任次官を任命した。

<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
기사 이미지 확대 보기
경북 포항시 경북 포항시
닫기