[[写真=亜洲経済DB]]
政府が中大型ドローンとパーソナル飛行体（PAV）などの航空宇宙技術の開発に今後10年間で5000億ウォンを投資する。
産業通商資源部は30日、ソウル南大門コートヤードマリオットタイムズスクエアで、航空宇宙分野の新規研究開発（R＆D）事業である「航空宇宙の核心部品技術開発の事業案」に対する公聴会を開催したと明らかにした。
産業部は、過去8か月の間、国内の技術需要調査と各界の専門家約100人が参加した技術分科などを通じて、航空宇宙分野での267種の新技術を発掘し、開発戦略を導出した。
事業案によると、2020年から2029年までの核心技術の開発に政府出資3500万ウォン、民間1500億ウォンなど総5000億ウォンが投入される。
主要推進戦略としては、航空宇宙部品の競争力強化のために、海外民間機のサブシステムの国際共同開発への参加を支援する予定だ。
産業部は航空機製作会社と多数の部品メーカーが投資リスクの軽減などのために開発と投資を分担する国際共同開発事業に我々の業界が参加できるように設計などの先行核心技術の開発を重点支援することにした。
先行核心技術は複合材を用いた航空機の翼と胴体、ガスタービンエンジンの低圧タービンブレードの設計・製作技術などを含む。
我々の業界は競争力を保有している情報通信技術（ICT）ベースのスマートキャビンなどの核心技術を確保して、航空電子など海外依存度が高い技術の国産化を推進する。
農業と物流に使用されている事業用中大型ドローンとパーソナル飛行体（PAV）技術開発も推進する。
PAVは、世界約70社が開発中であり、2020年代中盤に実用化される見込みである。産業部は、試作機の開発などを通じて技術的妥当性を検証する方針だ。
産業部の関係者は、「公聴会で提示された意見など、各界で提案された意見を反映して、今年中に事業案を確定し、2020年の新規のR＆D事業着手を目指し予備妥当性調査などの関連手続きを推進する」と述べた。
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