自動車、造船業などの不況で、国内製造業の従事者数が9か月ぶりに前年同月比減少した。
正規職を含む常用職と臨時・日雇いの賃金格差は200万ウォン水準で狭まらないなど、正規職 - 非正規職間の格差も依然としていることが明らかになった。
雇用労働部が30日に発表した「9月の事業体の労働力調査結果」によると、先月の最後の営業日基準で、製造業に属する常用1人以上の事業体従事者は362万7000人で、前年同月より5000人(0.1%)減少した。
雇用部毎月発表する事業体の労働力調査の結果で、製造業事業体従事者が減ったのは2000人が減少した昨年12月以降初めてだ。
製造業従事者は、造船・自動車業種のリストラにもかかわらず、今年1月から全体的に増加傾向を維持していた。増加幅も少しずつ大きくなって、8月には、昨年同月より2万人が増えたが、先月に入って減少に転じた。
特に造船業を含む「その他の輸送機器」業種の従事者は減少を続け、先月にも前年同月比1万人が減少した。
正規職と非正規職間の賃金格差も変化がなかった。
正規職を含む常用職1人当たりの賃金は343万3000ウォンである一方、一時的・日雇いは143万7000ウォンで、約200万ウォンの差があった。
1人以上の事業体の労働者1人当たりの月平均労働時間は168.4時間で、前年同月より2.2時間(1.3%)減少した。雇用部は、8月の労働日数(20.5日)が前年同月より0.2日(1.0%)減ったのが原因だと説明した。
4月末基準の事業体従事者の増加率が最も高い地域は、政府庁舎がある世宗市(6.1%)であった。造船業不況で苦しんでいる蔚山は0.6%減少した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>