[[写真=亜洲経済]]
科学技術情報通信部は、既存の災害安全のための無線機を2023年までに利用できるように政策案を作り施行すると29日明らかにした。
科学技術情報通信部は、新たな災害安全ネットワークである統合公共網が2017年までに構築される予定であったので既存の災害安全用無線機の使用を2019年から制限することにしていた。しかし、統合公共網の構築日程が補強事業の推進などで、2020年以降に変更されたことにより災害安全ネットワークシステムに空白が生じないよう、災害安全用の無線機使用期限を延長することにした。
災害安全ネットワークは消防官、警察、救急隊員などが、災害発生時に現場の状況を共有し、指示を伝達するために使用する。 2000年度の初めまで、韓国の災害安全機関は、異なる周波数帯を使用するアナログ方式の災害安全ネットワークを機関別に運営した。
以降、災害発生時に多数の機関から派遣された現場要員を指揮できるシステムの必要性が提起され、2003年から周波数共用方式（TRS）の統合指揮無線通信網の構築が推進された。しかし、事業の推進過程でいくつかの問題点が指摘されて事業は全面的に再検討に入った。
2014年、全国単一の災害安全ネットワークの重要性が再び提起され、第4世代移動通信方式であるLTEを活用した統合公共網の構築事業が開始され、現在の試験と補強事業を終えた状態だ。
科学技術情報通信部は、統合公共網の構築事業が決まり、周波数の利用効率化のために2019年からV・UHF無線通信網をデジタルに変換し、統合指揮無線通信網の周波数の利用を終了することにした。しかし、最近関係省庁が統合公共網の構築日程を変更することを決定し、政策案を作ることになった。
また、鉄道の場合2028年に新たな通信方式を適用した鉄道網に全面的に転換される予定である。
バク・ユンギュ科技情報通信部電波政策局長は、「今回の政策は、国民の安全と密接に関連している災害安全ネットワークの安定的な運用を最優先的に考慮した」とし「今後も国民がより安全に生活できる環境を作るために努力する」と述べた。
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