[チョン・ジェフン韓国水力原子力社長が24日、慶尚南道の道庁で慶尚南道、晋州市、泗川市、居昌郡と国内最大の協同組合型産業団地太陽光発電設備の建設と再生可能エネルギーの共同開発のための業務協約（MOU）を締結した後の記念撮影をしている。[写真=韓国水力原子力]]
韓国水力原子力は24日、慶尚南道、晋州市、泗川市、居昌郡と国内最大の協同組合型の産業団地太陽光発電設備の建設と再生可能エネルギーの共同開発のための業務協約（MOU）を締結したと発表した。
「協同組合型の慶南産業団地太陽光事業」は、500MW（メガワット）以上の開発の潜在能力を持つ大規模な太陽光発電事業で、1段階に事業費640億ウォンが投入される。
慶南の産業団地の入居企業が協同組合を設立し、韓水原と共同で建物の屋根に太陽光パネルを設置する方式などで推進される予定である。
同日、慶南道庁で行われた協約式には金慶洙（キム・ギョンス）慶南知事、チョン・ジェフン韓水原社長、チョン・ジェミン晋州市副市長、ソン・ドグン泗川市市長、ク・インモ居昌郡守などの関係者が参加した。
韓水原の関係者は、「2030年までに総事業費20兆ウォンを投資して、新規の再生可能エネルギー装置7.6GW（ギガワット）を確保するために、大規模な陸上・水上太陽光、洋上風力などの事業を積極的に推進する計画だ」と語った。
これに先立ち、韓国水力原子力は23日、慶州の本社で韓国エネルギー財団と「慶州社会福祉施設の太陽光発電設備支援業務協約式」を締結し、寄付金1億5000万ウォンを伝達した。
慶州地域の高齢者、障害者、児童などが24時間居住する生活福祉施設のうち支援が急がれるところを対象に9㎾以内の太陽光発電設備を設置する計画だ。
韓水原によると、今回の事業での慶州地域の社会福祉施設の総60㎾の太陽光発電設備が支援される。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
