[2018年第3四半期の商業用不動産の賃貸市場の動向[資料=韓国鑑定院]]
今年第3四半期オフィス及び商店街などの商業用不動産の投資収益率が前期比大幅に下落した。
24日、韓国鑑定院が今年の第3四半期の全国の商業用不動産賃貸市場の動向を調査結果によると、中大型商店街の投資収益率は平均1.54％、小規模商店街は1.43％で、前四半期比でそれぞれ0.18％p、0.19％p下落した。
集合商店街の投資収益率は前四半期比0.08％p下落した1.75％であり、オフィスは1.75％で0.09％p下落した。
このように、商業用不動産の投資収益率が下落したのは、建物の価値は上昇したのに対し、家賃収入は減ったからである。
第3四半期の資本収益率は、中大型商店街が0.67％、集合商店街は0.68％で、前四半期比でそれぞれ0.06％p、0.07％p上昇した。
また、オフィスビルの投資収益率も0.85％を記録し、前四半期より0.15％p上昇した。小規模商店街の資本収益率のみ、第2四半期より0.03％p下落した0.61％を記録した。
しかし、所得収益率の場合、中大型商店街が前期比0.24％p、小規模商店街は0.16％p、集合商店街が0.15％p、それぞれ下落した。
全体的な家賃収入の減少により、オフィスの所得収益率も前期比0.24％p下落した。
全国平均賃料は中大型商店街が1㎡当たり29万1000ウォンで、前四半期より0.21％下落し、小規模商店街は20万9000ウォンで0.19％、集合商店街は28万5000ウォンで0.13％、それぞれ下がった。
オフィスビルも1㎡あたりの賃貸料が17万2000ウォンで、第2四半期と比較して0.21％下落した。
中大型商店街はソウルの場合、収益率2％を記録したが、慶南が0.71％、慶尚北道が1.01％を記録するなど、地域の偏差が大きかった。
空室率の場合、オフィスが前期比、小幅下落した12.7％を記録し、中大型商店街は10.6％で、前四半期と同じだった。
小規模商店街は、空室率が5.6％で前期より0.3％p増加した。
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