産業通商資源部は、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長が24〜25日にカナダのオタワで開催される世界貿易機関(WTO)の改革小グループ通商長官会議に参加すると明らかにした。
会議には、韓国をはじめ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、日本、欧州連合(EU)など13の主要WTO加盟国通商長官が参加する。
同会議では、WTO上訴機関委員の空席長期化やデジタル貿易など新しい通常議題の登場で、WTO改革の必要性が高まっている状況の中で、カナダがWTO改革のために、韓国、EU、日本など13か国が参加する協議体を提案したことと、WTO監視機能改善、紛争解決システムの強化、WTO規範の現代化などについて議論する予定である。
WTOは最近の米国の通商圧迫と保護貿易主義に対して適切に対応できなかったという指摘のなかで、紛争解決システムの強化のための改革の必要性が高まっている。関連して、上訴機関の委員空席の長期化、デジタル貿易など新通商議題についても不適切に対応しているという問題も抱えている。
韓国政府は、多国間体制の円滑な動作のためのWTO改革の議論に積極的に参加するという意思を表示する方針だ。
また、紛争解決システムの強化のための上訴機関の空席問題など緊急かつ意見が一致している事案を優先処理することを提案し、そのために主要国通商長官声明の発表提案を支持する計画である。
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