[成允模産業通商資源部長官[写真=産業通商資源部]]
政府が今年中に主力産業の革新関連の総合戦略を立てる。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は22日、釜山（プサン）BEXCOで開かれた第82回国際電気技術委員会（IEC）総会（2018 IEC釜山総会）に参加し、記者たちと会って、「製造業の価値、主力産業が持っている可能性、業界の苦情など、今後必要なことを総合した戦略を今年中に立てる」と述べた。
成長官は、「政府も、民間企業も単独でできる問題ではないので、政府、企業、大学、研究所などがみんな一緒に、主力産業革新のために、一緒にやって行くべきことをまとめた総合戦略を提示するだろう」と説明した。
年内に発表予定である「水素経済の活性化のロードマップ」には、水素自動車充電所の設置に関する規定など、法令整備なども含まれる見通しだ。成長官は「規制緩和を繰り上げ普及計画などをより積極的にすべきだと思う」と強調した。
水素経済は文在寅政府の革新成長3大戦略投資分野の一つとして、最近文大統領は、フランスを訪問し、パリの水素電気タクシーを利用した。
成長官は「水素車は中小・中堅企業の生態系の切り替えが容易であるという点で、未来車（スマートカー）の燃料充電方式部門で肯定的である。生産、貯蔵、利用などの面でもメリットが多い」とし、「ただ規制と関連して別途の規定がない。安全性、産業、生態系、同伴成長など、いろんな問題が一体となるので、規定の制定をどのようにしていくかが課題」と説明した。
造船機資材メーカーと関連して「近いうちに造船業関連の短期対策が出てくるが、金融問題など、企業が持っている問題点に合わせて細分化された政策が必要である」とし「機材メーカーが専属的性格から脱皮し、独自で海外輸出先を探せるように、生存力を育てていけるように特に重点を置く」と説明した。
韓国GMの研究・開発（R＆D）法人の分割の決定と関連して「政府側で最近の事態を注視して厳重に見ている」とし「GMがどのような形ででも、韓国での事業をしていかなければならないので、どのようにビジネスを発展的に進めて行くかを中心に考えている」と述べた。
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