[2017年9月〜2018年9月、全国の商業・業務用不動産取引の推移（単位：件）[グラフィック=商店街情報研究所提供]]
先月、全国の収益型不動産の取引が今年に入って最低水準を記録した。
22日、商店街情報研究所が国土交通省の統計を分析した結果によると、先月の全国の商業・業務用不動産取引件数は2万5379件で、前月（2万8638件）に比べ11.4％減少したと明らかにした。これは前年同期（3万5547件）に比べて28.6％減少した。
オフィステルの取引量も低下した。 8月1万4394件が取引されたオフィステルはこれより10.3％減の1万2899件が取引された。
商店街分譲も減っている。不動産114によると、今年第3四半期の全国合計65個の事業場で商店街が供給された。これは前四半期比18％ほど減った数値で、今年第2四半期の13個の事業所で分譲を実施した韓国土地住宅公社（LH）の団地内の商店街も、今年第3四半期6カ所で29室の供給にとどまった。
供給の二極化も続いている。地域別に見ると、今期に行われた事業所のうち、78％が首都圏に集中した。首都圏では、主にアパートの入居が活発な宅地地区での供給が行われた。
類型別には、オフィスビルや知識産業センターなどが含まれている複合型商店街が29個で最も多く、△近隣商店街18個△団地内の商店街16個△テーマ商店街の1個△大型複合商店街の1個の順に供給された。
一方、中・大型規模の商店街供給が増えるにつれ、店舗数基準では前四半期比15％増の4404室が供給された。
今年第3四半期に供給された商店街の平均分譲価格も落ちたことが分かった。今期供給された商店街の平均分譲価格（1階基準）は、3.3㎡当たり2798万ウォンで、これは前四半期比0.92％下落した価格である。
イ・サンヒョク商店街情報研究所の先任研究員は、「継続的な売買価格の上昇と景気後退の影響で収益型不動産の収益率が低下し、投資心理が冷却された」とし「最近、ソウルと首都圏のアパートを中心に住宅販売価格が強気を見せ、比較的に商業・業務用不動産への関心も減ったようだ」と語った。
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