ソウル市の自治区の中で、過去3年間の不動産の実取引価格を最大に違反した地域は、江南区であることが分かった。譲渡所得税を減らすためにダウン契約書や、融資受ける時に有利な条件で受けるためのアップ契約書などの違法が多かった。
22日、国土交通委員会所属の共に民主党の朴在昊(バク・ジェホ)議員は、ソウル市が提出した「不動産実取引価格の違反現況」資料を分析した結果、今年上半期の摘発件数は914件、過料51億2000で、昨年(1122件、過料62億2000万ウォン)の違反件数を超えるとみられる。
2016年から今年まで自治区ごとに違反件数が最も多い地域は、江南区(350件)であった。続いて中区(178件)、銅雀区(178件)などの順であった。過料賦課額も江南区が61億で、最も多かった。銅雀区と松坡区は、それぞれ9億2000万ウォン、8億ウォンだった。
具体的には、譲渡所得税を減らすために多く利用する「ダウン(Down)契約」が松坡区が9件で最も多く、江西区(8件)、江南区(5件)の順であった。一方、買い手が次に売る時に譲渡所得税を縮小して融資受ける時に有利な条件で受けるための「アップ(Up)契約」は、道峰区が42件で最も多かった。
朴在昊議員は「不動産虚偽契約は税金を減らすために悪用する明白な犯罪行為であり、脱税とつながる可能性がある」とし「調査や取り締まりだけでは根絶しにくいため政府が徹底的に監視し、自治体も広報を強化しなければならない」と強調した。
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