[申容賢・正しい未来党議員が15日の国政監査で、スパイチップ論議が出たスーパーマイクロ社のサーバー製品の現況把握を促している。[写真=申容賢議員室]]
中国のサーバーメーカーのスーパーマイクロ社の製品にスパイチップが植えられているという疑惑が世界的な議論になっている中で、国内でも同サーバメーカーの製品を使っている省庁の傘下機関があることが確認され、波紋が広がっている。
正しい未来党の申容賢(シン・ヨンヒョン）議員は15日に開かれた科学技術情報通信部の情報通信技術（ICT）所管機関の国政監査での現状把握と対策作りを促した。
申容賢議員によると、現在まで科学技術情報通信部傘下の30か所のうち11か所で合計731台のスーパーマイクロ製品を使っていることが明らかになった。今回の調査結果は、資料を提出した30か所の機関をもとに集計された規模であるため、全数調査を実施する場合は、より多くの機関がスーパーマイクロ社の製品を使用した可能性も排除できない。
申容賢議員は「スパイチップが肉眼で確認することが困難な大きさで、他の部品に隠れて顕微鏡で見てやっと確認される」とし、「該当会社で問題の製品が大量に輸入されただけに、国内の政府機関と各省庁、主な通信社やポータルなどの全数調査が急がれる」と述べた。
法司委所属の正しい未来党の吳晨煥（オ・シンファン）議員も、関税庁の資料を引用して、過去5年間578万ドル（約65億ウォン）規模の製品が国内に輸入されたと発表した。
スパイチップについてミン・ウォンギ科技情報通信部2次官は「国家機関は国家情報院で、科学技術情報通信部はポータルと通信社を対象に把握している」とし「（スーパーマイクロの）国内流通チャネルを通じて調査している」と答えた。
スパイチップは、米国ブルームバーグの報道で始まった。ブルームバーグは4日、中国が現地所在の下請け業者を通じて、米国サーバメーカーのスーパーマイクロに納品されているマザーボードに「スパイチップ」を植え、ネットワークで情報を得ることができるようしたと報道した。アップルとアマゾンがこれを発見し、米国連邦捜査局（FBI）に通報し、米国政府が調査を行ってきたという内容である。
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