[公正取引委員会[写真=イ・ギョンテ記者]]
最近3年間、互助会100社が経営状態の不良で廃業したことが明らかになった。これにより、互助会が廃業しても、会費を払った消費者が被害を受けないように先制的に対応する必要があるという指摘が提起された。
15日、国会政務委員会所属の共に民主党の高榕禛（コ・ヨンジン）議員が公正取引委員会が提出した「互助会社の財務の健全性現況」によると、最近3年間、互助会社100社が経営状態の不良で廃業したと集計された。
今年の3月基準で公取委に登録した互助会社（154件）の消費者が納付した前受金の総額は4兆7728億ウォン、会員数は516万人であった。
最近3年間、会員数は127万人（33％）増え、会員が納付した前受金は、1兆4128億ウォン（42％）増加した。一方、営業悪化で赤字が累積され、経営状態が不良な互助会社が増え、廃業企業が増えていることが明らかになった。特に最近3年間、互助会社100社が廃業し、消費者の被害も急激に増えている状況である。
現行の割賦取引法は、消費者が互助会社に納入した金額の50％を都市銀行や共済組合に預けるようにし、互助会社が廃業等で営業ができなくなると、この補てん金を消費者に返すようにしている。互助会社が廃業すると、消費者は納入した金額の50％をそのまま失う状況である。
このような状況の中で、公正取引委員会が提出した「消費者被害補償現況」資料によると、2015年以来、廃業した57社に消費者が納付した前受金の総額は3743億ウォン。前受金の中で法律的に50％の1,872億ウォンの補償を受けなければならないが、消費者が実際に受けた補償金の総額は、1,400億ウォンであった。
消費者が納付した前受金を基準にすると2343億ウォン規模の被害を受けたと判断される。補償対象の会員は、31万1939人だったが、実際の補償を受けた会員は、18万1943人で、58％にとどまった。被害補償対象の会員10人のうち4人は補償を受けておらず、法律的に保証された50％の補てん金もまともに受けていないと高榕禛議員は判断した。
高榕禛議員は「互助会社の不良が蓄積され、今後、大規模な消費者被害が懸念される」とし、「互助会社が廃業しても消費者が被害を受けないように先制的に対応しなければならない」と指摘した。
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