[回答に苦心している李載甲雇用労働部長官[写真=聯合ニュース]]
最近の雇用の悪化は、最低賃金の引き上げが原因だという指摘が出た。最低賃金の引き上げの過度の批判が国民間の葛藤を作るという反論も提起された。
10日、政府世宗庁舎で開かれた国会環境労働委員会の雇用労働部の国政監査で、イ・ジャンウの自由韓国党議員は、最低賃金引き上げが「雇用惨事」をもたらしたと指摘した。
イ議員は「来年度の最低賃金の引き上げ分が反映されれば、最悪の状況になると予想される。その前に軌道を修正しなければならない」と主張した。
また「統計庁が12日に発表する9月の雇用動向で就職者の増加幅がマイナスに転じるだろう」とし、「文在寅政府が、青瓦台に働き口状況板まで作り「働き口政府」と主張してたが、虛構であることが明らかになった。「働き口を減らす政府」として認識されている」と声を高めた。
李載甲（イ・ジェガプ）雇用部長官は「雇用状況がとても良くない部分は、国民に謝罪したい」とし、「雇用が困難な状況にあるのは、政策的要因以外にも、構造的な要因も重なっている」と答えた。
最低賃金引き上げを支持する主張も出ている。
ソン・オクジュ共に民主党議員は「（最低賃金引き上げ）批判は可能な部分であるが、過度に批判する部分は国民的葛藤と懸念を起こしている」と述べた。
ソン議員は「雇用状況を全体的に評価するためには、毎月の就職者数の増加幅に以外にも、雇用率をはじめとする様々な統計を見なければならない」とし「前年同月比の就職者数の増加幅で、雇用状況を診断するのが正しいか」と語った。
また「現政府になってから、雇用の質は目に見えるほど改善されている」と言った。
李長官も「就職者数の増減は、多くの雇用指標の一つで、前年同月比増減は多くの場合ベース効果が作用して、それだけを見れば歪曲されることがある」とし、「経済協力開発機構（OECD）や学者たちも、正確な雇用状況を見るときには雇用率などの指標を総合的に判断材料にしている」と説明した。
また、「正規職は着実に増加している」と述べた。
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