[金榮春海洋水産部長官が11日、国会で開かれた農林畜産食品水産委員会の国政監査で議員の質疑に答えている。[写真=聯合ニュース]]
金榮春（キム・ヨンチュン）海洋水産部長官は11日、康京和（ガン・ギョンファ）外交部長官の「5・24措置の解除の検討」発言と関連し、「関係省庁であるが、初耳だ」と語った。
金長官は同日、国会農林畜産食品水産委員会の国政監査で「5・24措置の解除を検討していないということか」と再度の質問に、「そうだ」と強調した。
金長官は「5・24措置の解除は、今行われている全体的な南北、米朝間の交渉の結果に応じて左右される」と説明した。
金長官は、南北の漢江河口の共同利用と関連して、「（南北間の合意文に）12月までの基礎調査を完了するとなっているが、12月までに調査するというのは、水路調査以上は難しい」と語った。
また金長官は、「漢江河口が事実上、南北分断の象徴的な地域であり、70年間利用が防がれていて、基礎的な調査はしておこうという趣旨と理解している」とし、「核問題が解決されたら共同利用できるという経済的な期待値を提示することで、核問題の解決に役に立ちたい先行措置」と説明した。
金長官は「南北共同漁労区域の設定は、国連の対北制裁違反ではないか」というガン・ソクジン自由韓国党議員の質疑に、「共同漁労であるので必ずしも制裁対象ではない可能性がある」とし「国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会に解釈を要請して実施する予定」と答えた。
また、「南北軍事共同委員会で共同漁労区域の設定作業がまだ合意されておらず、予想される課題がある」とし「それが合意されれば国連制裁委員会に（解釈を）要請する計画だ」と語った。
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