[成允模産業通商資源部長官が11日、国会で開かれた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の産業通商資源部の国政監査で委員の質問に答えている。[写真=聯合ニュース]]
昨年の国政監査で争点の中心であった文在寅政府の脱原発・再生可能エネルギーの拡大政策に対する論議が、今年の国政監査でも激しい争点対象になった。
11日、国会で開かれた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の産業通商資源部の国政監査では、エネルギー転換政策（脱原発）に対して与野党間の激しい論争があった。
与党である共に民主党は脱原発政策は、世界的な傾向であり、国民の安全を考慮した措置だと強調したが、第1野党である自由韓国党は、国土を破壊し、国家競争力まで弱体化させていると反論した。
白在鉉（ベク・ジェヒョン）民主党議員は「経済協力開発機構（OECD）35か国のうち71％に達する25か国に、原発がないか、削減を推進している」とし「脱原発政策は、世界的な傾向」と強調した。
同党のキム・ソンファン議員は「過去6年間、納品不正や手抜き工事などで原発が停止したのが5568日」とし、「最近の韓電の赤字は、このような不良施工の費用の原因であるが、まるで脱原発がその原因であるように糊塗されている」と述べた。
魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員は、ハンビット原発4号機の格納庫で穴が発見されたことを取り上げ、「原子力安全が適切に管理されていない深刻な危険性、安全性の問題が原因で原発発電が停止した」と指摘した。
一方、郭大勳（グァク・デフン）自由韓国党議員は「脱原発政策が荒く、無計画で推進され、環境を毀損し、一部の農村では、不動産投機ブームが起きている。世界最高の原発技術は、使う所がなく国家競争力を落とし、次の世代の良い働き口までなくしている」と批判した。
これに対して成允模（ソン・ユンモ）産業部長官は、「エネルギー転換政策は段階的に推進しており、2030年までに現在の7％である再生可能エネルギーの割合を20％台に上げるということ」とし、「他の先進国は、15年間で20％以上増やすとしている 」と説明した。
成長官はまた、「建物の屋上などを活用して森林を損なうことなく、環境を保全し、推進していく」と述べた。
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