[ギム・ヨンムン関税庁長[写真=聯合ニュース]]
密輸・脱税の疑いを受けている韓進グループのオーナ一家が海外でのクレジットカードの使用履歴の調査を受けていることが明らかになった。
ギム・ヨンムン関税庁長は11日、大田政府庁舎で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、このような内容を盛り込んだ業務現況を報告した。
関税庁によると、7月の大韓航空の趙顕娥前副社長に対して、密輸の疑いで拘束令状を申請したが、検察の補強捜査指揮によって追加調査をしている。
特に海外のクレジットカードの使用履歴をもとに密輸入嫌疑の品目と数量を調査中だ。
関税庁は今年4月、韓進のオーナー一家の密輸・脱税疑惑が提起された後、オーナー一家の自宅などを5回にかけて家宅捜索し、被疑者など5人を出国禁止した。今まで被疑者・参考人を相手に行った召喚調査が115回に達している。
関税庁はまた、北朝鮮産の石炭密輸事件をきっかけに、国連安保理決議違反が疑われる船舶は入港検索を強化し、出港まで集中的に監視している。
虞犯船舶と供給者、輸入者が搬入する物品も輸入検査を強化している。
海外での秘密資金造成、経営権の不法な継承などを目的に財産を海外に逃避する経済犯罪も集中的に取り締まりをしている。
また、留学生・主婦などを中心に拡散している自家消費用の麻薬を根絶するために特別な輸送・郵便物・携行品などの主要な搬入経路の検索を強化することにした。
税関の取り締まり権が制限される空港のトランジットエリアを利用した金密輸入などの犯罪を防止するために、空港公社など、国内外の関連機関と協力も強化する予定だ。
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