[キム・ヨンジン企画財政部第2次官[聯合ニュース]]
政府が公共機関の中に社内ベンチャーを活性化する。また、干拓用地に対して太陽光発電事業の他用途一時使用も可能にする。
公共機関が革新成長のための大規模なプロジェクトの共同推進に乗り出す。韓国土地住宅公社、韓国電力など54の公共機関は、革新成長の加速のための6つの分野の協議体を構成、SOC（社会間接資本）技術マーケットのプラットフォーム、デジタル発電所などの大規模なプロジェクトを共同推進することにした。
キム・ヨンジン企画財政部第2次官は8日に開かれた「第1次公共機関の革新成長推進団会議」を開き、このような公共機関の革新成長案を出した。
キム・ヨンジン次官は「わが経済の突破口として革新成長が拡散できるよう公共機関が優れた物的・人的インフラを活用して先制的な投資拡大など積極的なリーダーの役割をしなければならない」とし「推進団のメンバーである機関長が協議体の求心点になって、革新成長事業を具体化し、予定通りに推進できるように積極的に取り組まなければならない」と述べた。
キム次官は「事業推進の過程で発生する障害は、革新成長本部、主務省庁と緊密に協力して最大限に解消できるよう支援する」と約束した。
この日の推進団会議では、公共機関の中の社内ベンチャー創業休職者を一定期間、現員計上から除外して欠員補充ができるように制度の改善を今年末までに推進するように協議した。
干拓農地を太陽光発電事業に、他用途一時使用も許容される。農地法改正により、他用途の一時使用期間を現行の8年から20年に延長する予定である。
半移動式小規模LNG充電所の安全基準も緩和される。移動に伴う安全など考慮して、保護施設や事業所境界との安全距離の緩和などの研究用役を通じて、今年末までに細部基準が用意されるものと見られる。
畜産物の取引情報の統合証明書の発給のための制度的根拠も用意される。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
