[写真=聯合ニュース放送画面キャプチャー]
300人以上の事業場で「週52時間制」が施行されてから100日が経過したが、職場人の半数以上はこれといった変化を感じることができないという調査結果が出た。
8日、求人・求職サイト人「サラムイン」によると、職場人638人を対象に「労働時間短縮の施行後の変化」をテーマにアンケート調査を行った結果、回答者の43.6%は、在職中の企業が労働時間の短縮を施行していると明かした。
しかし、労働時間短縮制を導入した企業に在職中の回答者（279人）のうち66.5%は、「実際に労働時間は減っていない」と答え、「労働時間が減少した」と答えた人の割合（33.5%）に比べて約2倍に達した。
また、半分以上である54%は労働時間短縮制の施行以後、「何の変化を体感していない」と答えた反面、「肯定的に体感している」という回答は30.6％、「否定的」という人も全体の15.4%に達した。
肯定的に評価する理由としては「趣味などの余暇生活可能」（49.4%・複数回答）と答えた回答者が最も多く、否定的に体感する回答者は「所得の減少」（53.5%）が最も大きい理由に挙げた。
実際、回答者の20.9%は週52時間勤務制の導入後、賃金が減ったと明かし、減少金額は平均36万9千ウォンと集計された。
そのほか、労働時間短縮法がまともに守られるための条件としては、「強力な法的制裁」という回答が30.7%で最も多く、組織内の雰囲気（27.7%）、明確な基準作り（16.0%）、経営陣を督励（12.9%）、社会的雰囲気（8.2%）などの順だった。
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