[写真＝聯合ニュース]
従業員10人未満の小規模零細事業場と低賃金労働者が最近5年8カ月間、政府から2兆8千億ウォンの国民年金保険料を支援されたことが分かった。
2日、国民年金公団によると、いわゆる「ドゥルヌリ年金保険料支援制度」を通じて2013年から2018年8月現在まで、累積で小規模事業場135万ヵ所の低所得労働者505万人が2兆8千億ウォンの年金保険料の支援を受けた。
ドゥルヌリ社会保険支援事業とは、2012年7月から小規模事業場で働く低所得労働者を対象に、雇用保険と国民年金保険料の一部を雇用労働部一般会計で支援する事業だ。
今年1月から所得基準が月140万ウォン未満から月190万ウォン未満に上昇し、ドゥルヌリ年金保険料支援事業の支援対象者が拡大された。
また、国民年金の新規加入を奨励するため、新規加入者年金保険料支援率が従来の60%から事業場の規模によって最大90%まで引き上げられた。
具体的に使用者と労働者が負担する年金保険料のうち、1～4人規模の事業場の新規加入者は90%、5～9人規模事業場の新規加入者は80%までそれぞれ支援される。
ただし、新規加入者がなく、従来の加入者（最近1年間、国民年金事業場加入履歴がある者など）は、事業場の規模と関係なく使用者と労働者が負担する年金保険料の40%が支援される。
支援期間上限制の導入で、2018年の支援分から低所得労働者の個人別に最大36ヵ月間のみ支援を受けることが可能だ。
しかし、一定水準以上の勤労所得（年間2千50万ウォン）と、勤労所得を除く総合所得（年間2千280万ウォン）の所得があったり、財産6億ウォン以上の場合にはドゥルヌリ年金保険料の支援を受けることができない。
これと関連して国民年金制度発展委員会は、国民年金の死角地帯を縮小するには、現在、支援対象と支援期間、保険料の差別支援など、公平性と政策効果性をめぐって議論を起こすドゥルヌリ制度を改善し、支援対象者と支援期間を拡大する方向で再検討しなければならないと提案した。
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