[写真＝亜洲経済DB（仁川国際空港）]
法務部は不法滞在外国人の帰国を誘導するため、1日から6ヵ月間「特別自主出国期間」を運営すると明らかにした。
法務部は不法滞在・就業者が来年3月まで出国する場合、今後の入国規制など不利益措置をしないことにした。
その代わり、この期間の取り締まりに摘発された不法滞在者は、一段階高い入国規制規定が適用され、最大10年間入国が禁止される。
法務部は不法滞在の取り締まりだけで根絶し難い現実的環境を考慮し、自主出国を誘導することにしたと説明した。
不法滞在者は2016年20万8千971人から昨年25万1千41人に増加し、今年8月基準33万5千455人に急増している。毎年約８万7千人あまりが新たに流入されているが、取り締まりで強制出国する外国人は年平均３万人あまりだ。
法務部は短期訪問ビザで出入国を繰り返しながら建設現場で働く不法就業者を防ぐため、不法就業の危険群を分類し、ビザ発給を制限することにした。
法務部関係者は「短期ビザ不法就業の類型を分析中であり、結果によってはビザ発給制限対象を選別して今年中に政策を施行する予定だ」と明らかにした。
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