[大韓風力発電プロジェクトの位置図[写真=韓国貿易保険公社]]
韓国企業の中東地域の再生可能エネルギー発電団地の造成事業が、韓国貿易保険公社の支援で推進される。世界銀行（WB）傘下の国際金融公社（IFC）とのコラボレーション事例として、今後大規模な海外の新再生可能プロジェクト金融支援のベンチマークのモデルになる見通しだ。
韓国貿易保険公社は、韓国南部発電と大林エネルギーが推進する、ヨルダン「大韓（Daehan）風力発電プロジェクト」に3600万ドルの資金を支援する30日、明らかにした。
このプロジェクトは、ヨルダンの首都アンマンから130km南に位置するTafila地域に、51.75MW級の風力発電所を建設する投資開発型方式（BOO）の民間資本発電事業である。総事業費は1億ドル（約1117億円）規模で、南部発電と大林エネルギーが、ヨルダンの電力市場に初めて直接投資する事業である。
韓国貿易保険公社は世界銀行傘下の国際金融公社（IFC）と共同で金融を支援し、国際金融機関と成功的なの協業を導いた。また、外資系が独占してきた海外投資開発事業に新韓銀行など、韓国の金融機関が参加する機会も提供される。
イ・ドヨル韓国貿易保険公社投資銀行本部長は「経済協力開発機構（OECD）の環境規制で、石炭火力発電の公的金融支援が制限され、再生可能エネルギー事業の支援要請が増加している」とし「今後も韓国貿易保険公社は韓国企業の海外新再生発電事業の受注と、国内金融機関の海外進出ができるよう力を集中する」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
