[27日、忠南天安の自動車部品メーカーを訪問した成允模産業通商資源部長官[写真=産業通商資源部]]
27日、新任産業通商資源部長官の就任直後の一声は、予想通り雇用問題であった。
成允模(ソン・ユンモ）産業部長官は、政府世宗庁舎での記者懇談会で、「（ムン・ジェイン）大統領が製造業部門の活力をもたらす政策に力を入れてほしいと注文した」とし「製造業が革新成長に寄与し、良質の雇用を創出できるように支援する」と述べた。
これに先立ち、成長官は忠南天安の自動車部品メーカーである（株）ウリ産業を訪問した。製造業の中心である自動車産業が重要である点を強調するためのものと解釈される。
成長官は「最近の自動車産業は、韓国GMのリストラと未来車の市場の急成長、アメリカの「貿易拡大法232条」調査など、通商環境の不確実性で厳重な状況に直面している」とし「我々の強みである製造業をベースに革新速度を向上させ、蓄積された経験と知識を活用し、新たな付加価値を創出する好循環構造を作らなければならない」と強調した。
最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など、企業の経営環境が悪化し、海外に工場を移転させる企業が多いという指摘も出た。
成長官は「マーケティング、技術革新など、各企業ごとに海外に出て行く理由があり、それは企業の選択」と言い、「海外に出る出ないの問題は重要ではなく、国内企業が産業競争力を備えるよう支援し、そうして成功した企業が革新成長をして、雇用を創出することが重要である」と答えた。
脱原発など敏感な問題についても言及した。
成長官は、エネルギー部門で原発が占める割合などは根本的な問題ではないと指摘した。
成長官は、「これからは原発もエネルギー転換の次元で見なければならない」とし「原発をエネルギー供給と需要から見たときに、既存のエネルギーを代替できる資源として接近する必要がある」と述べた。
また、「米国、ドイツなどエネルギー消費が減っている他の先進国とは異なり、韓国はエネルギー消費が2005年以降増加している傾向にある」とし「再生可能エネルギーなどのエネルギー転換の段階で、これを成長動力にしていくことが重要だ」と述べた。
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