[[写真=亜州経済DB]]
米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）が26日（現地時間）、基準金利を0.25％ポイントの追加引き上げたことによる市場の影響を確認するために、政府がマクロ経済金融会議を開催した。
金融委員会は27日、明洞の銀行会館で、ゴ・ヒョングォン企画財政部1次官の主宰で、金融委員会副委員長と韓国銀行副総裁、金融監督院副院長、国際金融センター院長などが参加した中、マクロ経済金融会議を開き、米金利引き上げによる影響と対応策などを議論した。
FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、基準金利を0.25％ポイント追加で引き上げた。これで韓国と米国の基準金利は0.5〜0.75％pまで差が出た。
FOMCは利上げの見通しを今年中に追加で1回、2019年3回、2020年1回維持し、2021年には金利を凍結すると予想した。これにより、韓米間の金利差はさらに拡大すると予想され、それに伴う外国人投資家の資金流出の可能性も高まっている。
ただ、政府側は国家不渡り危険を示す指標であるCDSプレミアムが2008年のグローバル金融危機以降、最も低い水準を維持していると明らかにした。また、外国人の債券資金の70％以上が、中央銀行や政府系ファンドなど中長期投資家であると説明した。
金融委関係者は「このような点を勘案すれば、韓米間の政策金利の逆転だけで、外国人の資金が急激に流出する可能性が高くはない」とし「ただ、国内外の主要な危険要因を注視し先制的に対応する」と述べた。
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