遅くとも来年6月以前には、仁川空港の到着時免税店が開店する見通しとなった。これにより、観光客の不便を減らすと同時に、海外での消費を減らし、国内消費増加にも寄与すると見られる。
政府は27日、金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官主宰で開かれた第6回革新成長関係長官会議で「到着時免税店の導入案」を確定‧発表した。
これにより、到着時免税店は、仁川空港の試験運用と評価(6か月)後に本格的に施行される。以降、金浦・大邱など全国の主要空港にも拡大し推進される。
タバコや検疫対象品目などは販売を制限し、1人当たりの総販売制限は現行の600ドル(携帯品の免税限度)レベルを維持する。
税関・検疫も機能が補完される。政府は、予想される副作用は大きくないが、実際に副作用が発生しないように徹底的に税関検疫機能を改善していく計画である。
監視カメラの設置とパトロール監視を通じた立体監視の強化、利用者の別の通路運営など、税関検査を効率化させる方針だ。検疫探知犬の追加配置、検疫情報の案内強化、動植物検疫の常習的な違反者情報を事前収集・活用などを通じて検疫機能も補完される。
到着時免税店は中小中堅企業や一般社会にメリットが広がるように推進するというのが政府の方針だ。
運営会社は、中小・中堅企業に限定、制限競争入札を推進し、仁川空港の出国場に中小企業の革新的な製品を展示販売する「中小企業ブランド館」も導入する。中小企業ブランド館製品を到着時免税店でも販売するように推進する。免税店の賃貸収益も低所得層支援などの公益目的に使われるようにする。
政府は、今年の定期国会で関税法などの関連法律の改正を推進し、事業者選定手続きなどを経て、来年6月までに到着時免税店が設置・運営されるように推進する計画である。
一方、日本は消費者課税の原則を緩和させ、昨年4月、初めて到着時免税店を設立し、中国でも2008年の最初の導入以来、最近まで大幅に拡大させている。
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