[[金東兗経済副首相兼企画財政部長官が27日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた革新成長関係長官会議を主宰している。[聯合ニュース]]]
金東兗(キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は、米国の金利引き上げについて27日、「韓国の堅実な経済基盤や過去の事例などから、外国人資本の急激な流出など、市場への影響は限定的だろう」と述べた。
金副首相はこの日、政府ソウル庁舎で、第6回革新成長関係長官会議で「今後もあり得る米国の金利引き上げによる新興国の危機拡散、米中貿易摩擦が長期化する可能性がある」とし「これに備えたいろんな措置を準備すべきだ」と述べた。
金副首相は「このような厳しい国際状況が短期間にとどまらず、中期的に続く可能性があるという認識のもと、産業構造改編などの機会にしなければならない」と述べた。
米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRBは）は26日（現地時間）、基準金利を1.75〜2.00％から2.00％〜2.25％で0.25％ポイントに上方修正した。これにより、韓米政策金利の逆転幅は0.75％ポイントにまで広がった。
金副首相はまた、これまでの革新成長の政策努力について「徐々に着実に成果が出ている」と評価した。
金副首相は「革新の生態系づくりに続く革新成長の成果も徐々に表面化しているが、技術革新成長の成果は、短期間で現れにくい」とし「まだ満足できる水準ではないので、さらに拍車をかけなければならない」と言った。
金副首相はこの日の案件であった外国為替制度の監督システムの改善案について「外国為替制度の監督システムでピンテックの技術を活用した様々な両替方法を導入し、革新的な外国為替サービスが普及することを期待する」と述べた。
金副首相は、「大きな規制だけでなく、小さくても現場の、実生活に影響を与える課題を持続して発掘し解消する努力が持続しなければならない」とし「革新成長の努力は、最終的には雇用増加という結果が出なければならない」と呼びかけた。
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