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産業通商資源部は18日、ガン・ソンチョン通商次官補主宰で「米国の對中輸入2000億ドルの関税賦課の発表」に対する緊急対策会議を開催した。
産業部によると、ドナルド・トランプ米国大統領は17日（現地時間）午後、米通商代表部（USTR）の声明を通じて、今月24日から中国製の製品2000億ドル（約224兆ウォン）分に対して、10％の追加関税計画を発表した。
米国は、今月24日から10％の関税を賦課した後、これらの製品の関税率を年末または来年1月から25％に上げる予定だ。
トランプ政府は現在、1097品目500億ドル規模の中国産製品について、25％の関税を課しており、2000億ドル分の追加関税方針を定め、今月6日まで、業界の意見を聞いた。
今年の7月、ロバート・ライトハイザーUSTR代表が発表した関税品目は6031個であったが、今回の最終発表では、300個ほど減った。全体2000億ドル規模のには大きな変化がない。
米国の今回の関税決定は、米国と中国が貿易交渉を再開することにした中で発表された。スティーブン・ムニューシン米財務長官と劉鶴中国経済担当副首相が27~28日にワシントンDCでの貿易交渉に乗り出す予定だったが、アメリカの追加関税賦課の決定で会談の見通しは不透明になった。
産業部は、これまで米中貿易紛争と関連して、企画財政部、外交部など関係省庁と、KOTRA、貿易協会などの輸出支援機関、業種別団体や研究機関など、官民合同で実体経済対応班を運営しており、米中貿易紛争による業界の影響分析と被害企業に対する支援対策などを進めている。
産業部は20日午前、大韓商議で業種別団体・輸出支援機関等と共同で「官民合同実体経済対応班会議」を開いて、関連業界への影響と対応策を議論する予定である。
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